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元パチンコ店員のおもひで

パチンコ店で働く、就職を目指す人の参考にしてほしいブログです

日雇い派遣が認められる「業務」「条件」「問題点」について考えてみた

仕事 派遣業界

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日雇い派遣

写真は可愛いですが、今回も堅めの内容でいきます!(笑)

 

他の派遣関係の記事でも書いていますが、2012年の派遣法改正から、30日以内の雇用契約を結ぶ、いわゆる「日雇い派遣」は"原則"禁止となっています。

 

原則とついている通り、禁止といえど例外条件があります。このへんは分かっているようで分かっていない人が多いと思います(派遣社員も派遣会社の内勤も)ので、今回はそこらへんを簡単に書いていこうと思います。

 

日雇い派遣が認められる「業務」

まずは、日雇い派遣の例外となっている業務について。改正派遣法にて日雇い派遣が禁止になったのは、販売・書類整理・工場での軽作業など、いわゆる

「経験や専門性を問わない」

ものになります。逆を言えば、経験や専門性が必要な業務は日雇い派遣が認められている。ということになります。

 

派遣法を改正したのは、当時の与党であった民主党です。その民主党が「これらの業務は経験や専門性が必要なものだから、30日未満の雇用契約をしても良いよ」と許可を出したのが以下の業務になります。

 

① ソフトウェア開発

② 機械設計

③ 事務用機器操作

④ 通訳、翻訳、速記

⑤ 秘書

⑥ ファイリング

⑦ 調査

⑧ 財務処理

⑨ 取引文書作成

⑩ デモンストレーション

⑪ 添乗

⑫ 受付・案内

⑬ 研究開発

⑭ 事業の実施体制の企画、立案

⑮ 書籍等の制作・編集

⑯ 広告デザイン

⑰ OAインストラクション

⑱ セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

 

以上、18種類の業務になります。パッと見ても、具体的にどの業務がこれら18種類に当てはまるかって…分からないですよね^^;⑥のファイリングや、⑫の受付・案内の業務って専門性が問われるのかな…と思ったりもします。

 

日雇い派遣が認められる労働者の「条件」

業務内容よりも重要になってくるのが、

「どういう人間が日雇い派遣に従事することが出来るのか?」

ということでしょう。こちらも、2012年の派遣法改正によって変更されたものです。

 

① 60歳以上の人

② 昼間学校の生徒(定時制、通信制は除く)

③ 本業の収入が500万円以上あり、副業として日雇い派遣をする人

④ 世帯年収500万円以上あり、その主たる生計者でない人

 

①と②は書いたままの条件ですが、③と④がちょっとややこしいです。

まず③については、例えば仕事を3つ掛け持ちしていてそれぞれの年収が「300万」「150万」「50万」だとし、プラスで日雇いで働きたいとします。

 

パッと見これは合計500万円なのでOKになりそうですが、本業というのは最も収入が多いもの1つに対して適用されます。なのでこの場合の本業は年収300万円となり、日雇い派遣の例外には当てはまりません。

 

④の「主たる生計者でない」というのは、その人自身の年収が「世帯年収の50%未満」という場合に適用されるようです。例えば世帯年収が600万円だとして、自分の収入が300万円未満だった場合に、④の条件というのは適用されます。④で働く人で多いケースというのは、大抵が旦那さんが500万円以上稼いでいる家の奥様でしょう。

 

派遣法改正による「問題点」

ぼくが派遣社員として働き始めたのが、2013年の夏頃からです。なので、日雇い派遣として働いたことはほとんどありません。唯一、新潟県で専門学生をしていた時にそこのコンサートスタッフを日雇いで一度だけ就業したことがありました。ちなみに嵐のコンサートでした。凄い盛り上がった(嵐と観客が)のを覚えています。

 

そんな日雇い派遣ですが、上の例外規定を読んで何か思うところはありませんか?

ぼくが思うのは、①~④の例外規定は「的外れな部分がある」ということです。

 

①の60歳以上の人と②の学生はまだ分かります。違和感があるのが、③と④の2つです。その2つに該当する人が、

「日雇い派遣なんてやるのか?」

ということです。年収500万円以上ある人が、日雇いで働きますかね?確率はゼロではないと思いますが、かなり低いでしょう。だって、もし自分が年収500万円以上貰っていたら、日雇いでなんて働かないと思いますもん。

 

この規制というのが、かつて日雇い派遣に対して何の規制もなく、それを本業としていた人達が、ワーキングプアやネットカフェ難民などになっているとメディアで大きく取り上げられたからです。

 

確かに不安定さはありますが、あれは日雇い派遣よりも、グッドウィルやフルキャストなどの日雇い派遣の大手が、マージンの中抜きや不明な控除をしていた影響の方が強かったのではないでしょうか。

 

もう1つは、日雇い派遣の原則禁止によって「求人自体が少なくなった」ということ。

 


 

ニコニコ生放送の人気生主であるNER(ネル)氏も、日雇い派遣が原則禁止になったことについて放送上で話ていました。13分ごろから視聴すると良いでしょう。

 

日雇い派遣の案件が大量に無くなってしまったことによる、長期案件(レギュラーと言う)への応募の集中。買い手市場になったことによる時給の低下。が起き、結果的に日雇い派遣で働いていた時よりも生活が苦しくなったとNER氏は話していました。

 

こういうことを言うと叩かれそうですが、ぼくは「日雇い派遣は誰でも出来るようにして良い」というスタンスです。派遣法が改正された2012年以前の姿に戻してもあまり問題は無いと考えます。

 

働く「期間」よりも「賃金」の改善を

それよりも改善すべきなのは、昨日記事に書いた「マージン率」についてでしょう。例えばこれに上限を設けて、"マージン率25%以上にしてはならない"などの規制をした方が良いと思います。

 

大事なことなので再度書きますが、日雇いだから苦しくなったというケースよりも、派遣会社が中間搾取をしすぎたことによって低賃金の人が増え、それが貧困に繋がったケースの方が大きいと思うのです。

 

グッドウィルの件が明るみに出たので、そこまであからさまな搾取をする派遣会社は減っていると思いますが、昨日見た資料にも、最大で50%のマージン率を誇っていた企業もありました。日雇い派遣うんぬんよりも、そっちを規制する方が先ではないでしょうか。

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