30代メンヘラ無職のブログ

主に生活保護と七原くん(配信者)について書いています

生活保護受給者を愚弄する片山さつきは今すぐ政治家を辞めろ

自分自身が生活保護を受けるようになってから、それに関する事柄に今まで以上に興味を持つようになり、今回は以下の本を読んでみた。 

正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル (オークラNEXT新書)

正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル (オークラNEXT新書)

 

現役の国会議員であり、我々社会的弱者たちの「最大の敵」と言っても過言ではない、自民党の片山さつき議員が書いた本である。

生活保護制度の話をする上で、片山議員を無視することはできない。なぜなら、「生活保護に親でも殺されたんか?」と言いたくなるほど、生活保護制度を「害悪なもの」として取り扱っているからである。

冒頭からいきなり失礼なことを書いて申し訳ないが、僕は片山議員は一刻も早く「議員辞職」をすべきだと思っている。はっきり言って、彼女には国民を代表する政治家としての資格はないからだ。なぜならば、

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……このような政治家としてあるまじき発言を、恥も外聞もなく言い放つようなアホ議員だからである。いや、本気でこの人だけは許すまじと思っている。

一体全体、この人はどういうつもりでこんなふざけた発言をしたのか。政治家は国民の生活を守るのが仕事ではないのか。この画像にある「生きるか死ぬか」という境界線は、一体誰が決めるのか。国民の生活実態をもろくに知らない政治家が決めるとでも言うつもりなのか。

過去には、行政から違法な水際作戦にて申請もできずに追い返され、それでも文句一つ言わずに生活の困窮にギリギリまで耐え、そのせいで餓死してしまった人々も大勢出ているというのに。そうした被害者たちの前でも同じことが言えるのか。ナメた発言をするのも大概にしろと言いたくなる。

生活保護受給者も立派な国民の一人であるはずなのだが、こいつは今まで、こうして平気な顔をして社会的弱者を貶めるような発言(=スティグマ)を繰り返してきた。どうやらよっぽど、生活保護制度とそれを受けている人間がお嫌いのようだ。

そして今回取り上げた本だが、内容はやはり酷かった。発売は2012年と少し前のものだが、この年はたしか、お笑いコンビ次長課長の河本さんが家族の受給について「不正受給だ!」と騒がれていた(実際には不正受給ではないのだが)年である。

その時の騒動によって生活保護制度の中身というのがクローズアップされ、それと同時に生活保護バッシングの急先鋒として活躍(?)していたのが、片山議員だった。時期的にも、こういった本を出す絶好の機会だったのだろう。

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実際に、この本を読んでいて特に腹が立った点が3つほどある。それは何かというと、

  1. 本来は違法なはずの水際作戦を肯定かつ正当化しているところ
  2. 事実か嘘も分からない不正受給の情報を、あたかも事実かのように記載しているところ
  3. 社会的弱者を支援する団体のことを怪しいと決めつけているところ

この3つである。順番に著書の内容から引用していくと、まず1番については

  • かつて生活保護は、高齢や障害などで本当に働くことができない人たちのための制度で、いわゆる「水際作戦」により、現役バリバリの世代の受給はほとんど認められてきませんでした。
     (「受給しやすく抜け出し難い、快適すぎる生活保護者の現状」より)

  • 生活保護の申請は、市役所や区役所にある福祉事務所の窓口で行います。申請前に窓口の担当者との面談があり、以前ならここで厳しく対応する「水際作戦」が行われたのですが、民主党政権になってからは、NPO法人などの支援団体が同行すれば比較的容易に申請できてしまうのが実情です。
    (「申請さえすればこっちのもの 調査権のない自治体のカタチだけの審査」より)

……はぁ?マジで何言ってるんだろうこの人。「行われたのですが」じゃねぇよ!申請をさせない水際作戦はそもそも違法だって言ってんてんだろうが!

あれ、ひょっとしてこの方、「水際作戦=違法である」という認識がすっぽ抜け落ちてしまっているんですかね?どなたかお近くのご親切な議員さん、代わりに教えてあげてもらえませんかね?

さらに2番めの不正受給の情報についてだが、ここの項目は

 私の元には応援の声と共に、数多くの不正受給の具体例が国民の方々からメールなどで寄せられています。

 という文章から始まる。そしてその一例として、

近所に住むAさん一家が不正受給をしています。ご主人と奥さんがうつ病になったとのことで、知り合いの小さなクリニックで薬を処方してもらったところ、生活保護が認められました。ところが、奥さんはその保護費で毎日朝からファミレスでお酒を飲み、昼からもお寿司屋さんで飲んでいるんです。 

Aさん夫婦には高校生の息子さんがひとりいるのですが、ご主人は「支給額が減るから働くな」とアルバイトも禁じています。また、Aさん一家は親が所有する100坪の家に間借りして住んでいるのですが、ある団体を通じて不動産に賃貸契約書を作成してもらい、ひと月6万9000円の住宅扶助も受け取っています。

ご主人は生活保護で暮らすのが一番楽と考えているようで、仕事を探したことさえありません。その上、奥さんは飲み友だちの自営業者から相談を受け、生活保護を申請するノウハウまで指南。自分たちがうつ病の薬をもらっているクリニックをその人に紹介し、診療を受けさせ、結局その人も生活保護が認められました。

福祉事務所が訪ねてくると、ご主人はうつ病がひどいと言って部屋から出ようとせず、ケースワーカーは会うこともできません。福祉事務所もだまされています。Aさん一家はそうやって、私達の税金で毎日遊んで暮らしているんです。

(「不正受給の具体的な手口とは?」より)

こういった内容のメールが、片山議員のもとへ届いたという。

ちなみにこれの送り主は、東京都練馬区の自営業の女性(60歳)からだそうだが、よくよく読んでみると、このメールの文章はおかしい事が書かれているのが分かる。

そもそも、近所に住んでいるだけの赤の他人が、なぜここまで他人の家の状況を知っているのだろうか。いくらなんでも詳しすぎないか……?とは、メールを受け取った片山さつき大先生は思わなかったのだろうか?

それとメールの文中に、

Aさん夫婦には高校生の息子さんがひとりいるのですが、ご主人は「支給額が減るから働くな」とアルバイトも禁じています。

と書かれているが、残念でした。高校生などの未成年がアルバイトで得た収入には「未成年者控除」というものが適用され、月収のうち11400円程度ではあるが、手元に多少なり収入が残るようになっている。

よく誤解されがちなのだが、「生活保護を受けている場合に働いた収入は、翌月にまるまる役所から減額されてしまうので、働かない方が得である」というのは間違いだ。生活保護には「基礎控除」という、得た収入のうちある程度は手元に残る制度がある。

なので、全くの収入ゼロよりも少しでも自力で稼いだ方が、総合的な手元に残る現金は多くなるのである。ちなみに僕の場合は月5〜6万円ほどの収入を毎月申告していたが、手元には2万円にいくかいかないかぐらいのお金が残っていた。

こうした基礎控除などの制度については、就労意欲を損なわないようにさせるために一種のインセンティブのようなものとして機能しているらしい。

片山議員は、きっと「見よ、これが不正受給の証拠だ!」と言わんばかりにこの練馬区の自営業者からのメールを記載したのであろう。しかし、メールの文面をきちんと読んだのだろうか。この情報を提供した人も片山議員本人も、生活保護についての知識が乏しいことを露呈しただけではないのか?

ちなみに他にも数件、届いたらしきメールの内容が記載されていたが、この例に出したものと同じくやけに詳しすぎて怪しかった。しかし、上に引用したメールの文章が最もパンチが効いていた(笑)ので、代表としてそれを記載しておいた。

そして3番目の支援団体の話だが、これについては1番で引用した文章と同じものを引用するが、

民主党政権になってからは、NPO法人などの支援団体が同行すれば比較的容易に申請できてしまうのが実情です。(「申請さえすればこっちのもの 調査権のない自治体のカタチだけの審査」より)

という記載がある。
しかし、これについてはそもそも

「支援団体が同行しなければ水際作戦を使って追い返すようなことをしてきた行政や政治家の責任」

ではないのだろうか?

そんな事を言うのであれば、そもそも水際作戦などせずに申請者が一人で来た時点で速やかに保護に繋げろよ、という話ではないのだろうか。本当にさぁ……自分が何を言っているのか分かってるのか?と呆れてしまうような話である。

その他にも、

それによると、「ほっとポット」は生活保護の申請で4万2000円を取っていただけでなく、家賃月額8万円〜9万円の借家をいくつか借り上げて受給者5人を住まわせ、さいたま市の住宅扶助の上限とほぼ同額の家賃4万7000円と共益費1万円を徴収、借家1棟につき20万円近い収益を上げていたというのです。これは貧困ビジネスの疑いが強く、少なくとも健全なNPO法人とはいえないはずです。 

(「貧困ビジネスで暴力団以上に暗躍するNPO法人」より)

というような、路上生活者への支援を行っているNPO団体「ほっとポット」への批判を展開している記述も見受けられる。

生活保護申請でお金を取るという部分については、僕自身あまりよく分からないし調べても出てこなかったので置いておく。しかし、この「借家を借り上げて住まわせる」という部分については「何がいけないの?」と感じている。

僕もかつて、昨年の3月から7月頃までを都内にある個室シェルターで生活をしていた。そしてそこには、僕より以前に居住していてアパートへ転居した人もいれば、僕の後にも続々とホームレスだった人々の入居が決まっていた。

もちろん、人によって良かった点や悪かった点は色々あると思うが、そこに辿り着けなかったら、最悪の場合死んでいた人もいたはずだ。少なくとも僕は、そのシェルターに入れなければ、数日間の野宿を余儀なくされていたところだった。

家を借り上げることについて良いか悪いかという議論をするよりも、本来こういった問題は政治家が先頭に立ち、行政に働きかけるものではないのか。そっちの対策を打つ方が先ではないのだろうか。

昨年から僕がお世話になっている支援団体は、長らく「ハウジングファースト」と呼ばれる、家のない人に住まいを提供する活動を行っている。「衣食住」と呼ばれるように、住まいは人にとってあるのが当たり前だからだ。

しかしながら、そういう部分に行政はとことんノロい。行政の腰は重いが、誰かがやらないといけないことでもあるので、NPO法人がやる。ここを行政や政治家が率先して動いて対策を講じてきていれば、貧困ビジネスもある程度防げたのではないのか?生活保護をバッシングする暇があるのであれば、そういう活動の1つでもしてみたらどうか?

さらに言うなれば、支援団体が個室シェルターを運営することを批判するのであれば、逆に行政が保護を申請した人を半ば無理矢理に劣悪な施設(埼玉県にある"エスエスエス"という所が有名)に送り込むのも批判するべきではないのだろうか。

支援団体を通じて知り合った元路上生活者の方々と話をしていると、かなり多くの人がその「エスエスエス」と呼ばれる施設に入所した経験を持っている。上野公園などでホームレスの人に声をかけて連れてくる方法がメインのようだが、別ルートとして、前述した「役所で生活保護を申請した人が入所させられる」というものがあるようだ。

これは言ってみれば、行政と劣悪な貧困ビジネスの施設が癒着しているのではないか。そちらを野放しにしておいて、真っ当な支援団体が行っている支援事業にケチをつけるとは、どういうつもりなのか。いま一度、しっかりと現状を把握してほしい。

という感じで、とにかく「生活保護とその受給者は日本の恥だ!害悪だ!保護なんて受けるな!」と言われているような気分にさせられる一冊であった。

一応、申し訳程度に「生活保護を受けている人すべてがダメ人間だと言いたいわけではありません!」という内容の部分もあるにはあった。しかし、それだと

「だからその"受けるべき人"と"受けるべきでない人"をどうやって線引きするんですかね?」

という話になってしまうことに、この人は気がつかないのだろうか?

お役人の恣意的な要素が入ってしまっては、本当に困窮している人がもしかしたら弾かれてしまうかもしれない。という理由で、昭和25年に「無差別平等の原則」という規定が加えられたはずなのだが、片山議員は政治家のくせにそれを知らないのだろうか? 

このままでは、生活保護制度はどんどん改悪を重ねられてしまう。

「生きるか死ぬかの瀬戸際に立つまで、保護は申請するな!」と言わんばかりの片山議員、ひいては自民党の態度が今後も続けば、ただでさえ先進国の中でも低い「生活保護の補足率」はさらに下がってしまう危険性がある。そうなってしまっては、一体何のためのセーフティーネットなのか分からない。

社会的弱者の明日と日本の未来のためにも、自民党の中でも片山さつき議員だけは何としてでも議員の椅子から引きずりおろし、なんなら永田町からも引きずり出さなくてはならない。これは僕らが生きるための闘いなのだから。

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