30代メンヘラ無職のブログ

主に生活保護と七原くん(配信者)について書いています

【生活保護】受給者が守らなくてはいけない8つのルール

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皆さんこんにちは。
2017年の4月から、理由あって生活保護を受けている者です。

生活保護を受給している人は、最低限以下の8項目を守るように求められます。

◆ 目次 ◆

受給者が守らなくてはいけない8項目

1:働ける人は働き、収入の増加に努めること

日本には「勤労の義務」と「納税の義務」がありますし、生活保護は他の制度が活用できない人が受ける保護になります。ケースワーカーから働けると判断された場合は、就労指導もあるようです。

2:病気のある人は、医師の指示に従って療養すること

医師が「この受給者は就労不可です」と判断した場合、ケースワーカーから「働けと」無理に言われるわけではないようです(言ってくるケースワーカーもいるようでトラブルになったケースもあるようですが……)。

ちなみに僕はうつ病とPTSDを持っていますが、生活保護を受け始めたばかりなのでまだ就労に関しての可不可は出ていません。これからどうなるのかは、通院しているクリニックの医師次第です。

3:年金、手当、親族から援助を受けることや、生活に必要でない資産は活用に努めること

生活保護という制度には、それを受けられる「要件」があります。それは4つあって、

  1. 活用できる資産(預貯金、不動産、生命保険など)がない
  2. 能力の活用ができない(働けない or 働いているが最低生活費未満の収入)
  3. 扶養義務者(親、兄弟、配偶者など)からの援助ができない
  4. あらゆるものの活用(年金やその他の支援制度)ができない

以上になります(厚生労働省HP「生活保護制度」より)。

生活保護制度というのは、上の4にもあるように「あらゆるもの」を活用しても生活費が最低基準に満たない人が受ける、文字通り「最後のセーフティネット」になります。

なので、上記4つのいずれかを使える場合はそちらを優先するように言われます。実際、僕もブログからの収入が数万円あるので、その分は保護費から差し引かれる予定ですし。

4:収入や生活の状態が変わった場合は、すぐにケースワーカーに報告すること

これはかなり重要な項目になります。状態が変わったということを仮に「働くようになった」や「引っ越しをした」とすると、

  • 働いて収入を得ているのに報告しない→不正受給になる恐れがある(不正受給=3年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑)。
  • 引っ越しをして別の市区町村に移動したのに報告しない→生活保護は住んでいる地域の役所(もしくは福祉事務所)が管轄なので、最悪保護停止になる恐れがある。

という事態になる可能性もあります。

あとは入退院をする場合。これも必ず報告が必要なのですが、絶対にしてほしいのは「退院」した時だと、僕の担当ケースワーカーは言っていました。

入院時は緊急性が高い場合もあるので電話できなくてもいいが、退院する時は必ず連絡をしてほしいと言われました。自分が不利な立場にならないためにも、生活状況が変わった場合は必ず報告をしましょう。

5:福祉事務所が指導や指示をしたときは、必ずそれに従うこと

指導や指示というのは基本的にないそうですが、ケースワーカーの指示を無視(もしくは逆らう)ことはしないようにしましょう。

僕の担当ケースワーカーが言っていた話ですが、指導には「口頭」と「書面」の2種類があるらしく、

「口頭での指導はまだいいけど、書面で指導された場合はマジで従った方がいいよ。保護費の受給停止や廃止になる恐れもあるから」

という話を、一番最初の保護費を貰った時にされました。

まあ基本的にケースワーカーからあれしろこれしろと言うことはあまり無くて、就労や通院に関する指示をしているのに従わないとか、よく音信不通になって連携が取れないとか、そういう場合に指導が入るようです。

6:保護費は計画的に使用すること

これは当然といえば当然の話ですが、保護費は一ヶ月に二度は出ません。

盗難被害に遭い、自分に明らかに非がない時などには再支給される場合もあるようですが、警察署や役所へ何度も行かなければならなくなったりと、かなり大変なようです。

ちなみに僕の担当ケースワーカーは、説明時に「保護費は絶対に一ヶ月一回しか出ません!!」と強く断言していました。税金でもありますし、役所としては絶対に一回しか出さないぞ!ぐらいのスタンスでいるのでしょう。

また、生活保護受給者には貰った分を飲酒やギャンブルに使ってしまう人も多くいます。そういった人にも当然ですが二度は出ませんし、あまりに浪費が激しい場合は、依存症と見なされて治療をするよう指導されたり、保護費を「分割支給」に変更される場合もあるようです。

7:借金は収入と見なされるのでしないこと

生活保護には「収入認定」というのがあって、自分で働いた額は保護費から差し引かれるようになっています(少し手元に残る場合もあります)。

借金をしてしまうと、それを収入と判断され、3万円借りたのであれば保護費から3万円減額されてしまいます。返さなければいけないお金があるのに、支給される金額は減ってしまう。

メリットは1ミリもないので、絶対にしないようにしましょう。

8:最低でも1年に1回は資産の申告をすること

3にも書いたように、生活保護というのは「活用できる資産がない」が受給要件の1つとなっています。それゆえ、生活保護を申請する際には最初に「資産報告書」という書類を提出します。もちろん僕もしました。

資産が無いということを正確に報告していないと、最悪保護停止になってしまう恐れもあります。資産報告は必ず行いましょう。

ちなみに資産報告書に記載のある「資産」とは、

  • 不動産(自分の土地、田畑、山林など)
  • 手持ちの現金
  • 預貯金
  • 有価証券類(株、小切手など)
  • 生命保険、その他の保険
  • 自動車、自動二輪車
  • 貴金属、その他高価なもの
  • 負債(借金)

これらの事を指します。1年に1回は、これらがどのぐらい有るか無いかの報告を忘れずにしましょう。

※「貯金もしてはダメなの!?」と思われる方も多くいるでしょうが、これについては1993年4月に判決が出た、通称「生活保護費預貯金訴訟」において

国によって支給された生活保護費は、国が憲法や生活保護法に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために被保護者に保有を許したものであって、こうしたものを元にした預貯金は、非保護者が最低限度の生活を下回る生活をすることにより蓄えたものということになるから、

本来、被保護者の現在の生活を、生活保護法により保障される最低限度の生活水準にまで回復させるためにこそ使用されるべきものである。したがって、このような預貯金を収入と認定して、その分の生活保護費を減額すべきでない。

という判決が出ていて、「保護費を貯金していてもそれを理由に受給額を下げるのは違法である」という判例ができました。ただし資産報告書への記載は必須なので、金額は正直に書きましょう。

はい、以上の8項目になります。

これらを読むと「こんなにあるのか!」と思う人がいるかもしれませんが、健康で文化的な"最低限"の生活を送るための制度ですからね、しょうがないですね。

僕と同じように現在保護を受けている方々も、一刻も早く自立できるように頑張りましょう。

生活保護手帳 2017年度版

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