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生活保護受給者は絶対に守れ!8つのルール


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みなさんこんにちは。

2017年の4月から理由あって生活保護を受けている管理人のYoshikiです。

生活保護を利用しているいわゆる「受給者」と呼ばれる人々は、以下の8項目を守るように「強く」役所や担当ケースワーカーから求められます。

今回はその8項目をご紹介します。

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◆ 目次 ◆

受給者が守らなくてはいけない8項目

1:働ける人は働き、収入の増加に努めること

憲法でも日本国民には「勤労の義務」と「納税の義務」が定められていますし、生活保護は他の制度が活用できない人が受ける保護になります。

もしもケースワーカーから「この人は働けるな」と判断された場合は「ハローワークへ通いなさい」というような就労指導もあるようです。というか実際に指導されている人が周囲にいるので、これは確実にあるでしょう。

2:病気のある人は、医師の指示に従って療養すること

医師が「この患者さんは就労不可です」と判断した場合、ケースワーカーから「働け!」とは無理に言われる事はほぼないようです。まあ、中には言ってくるケースワーカーもいてトラブルになったケースもあるようですが……。

ちなみに僕はうつ病とPTSDの診断をされていますが、生活保護を受け始めたばかりなので、まだ就労に関しての判断は出ていません。これからどうなるのかは、通院しているクリニックの医師次第になるでしょう。

3:年金、手当、親族から援助を受けることや、生活に必要でない資産は活用に努めること

「生活保護」という制度には、それを受けるために必要な「要件」があります。それらは具体的に4つありまして、

  1. 活用できる資産(預貯金、不動産、生命保険など)がない
  2. 能力の活用ができない(働けない or 働いているが最低生活費未満の収入)
  3. 扶養義務者(親、兄弟、配偶者など)からの援助ができない
  4. あらゆるものの活用(年金やその他の支援制度)ができない

といった4項目になります(厚生労働省HP「生活保護制度」より)。

生活保護制度というのは、上の4にもあるように「あらゆるもの」を活用しても生活費が最低基準に満たない人が受ける、文字通り「最後のセーフティネット」になります。

なので、上記4つのいずれかを使える場合はそちらを優先するように言われます。実際、僕もこのブログからの収入が数万円ほどあるので、その分は保護費から差し引かれていくようです。

4:収入や生活の状態が変わった場合は、すぐにケースワーカーに報告すること

これはかなり重要な項目になります。状態が変わったということを仮に「就職をした」や「住居を引っ越した」としますと、

  • 働いて収入を得ているのに報告しない→不正受給になる恐れがある(不正受給=3年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑)
  • 引っ越しをして別の市区町村に移動したのに報告しない→生活保護は住んでいる地域の役所(もしくは福祉事務所)が管轄なので、最悪の場合保護停止にされる恐れがある。

という事態になる可能性もあります。

特に不正受給については悪質(確信犯と判断されるなど)とみなされた場合は「詐欺罪」で逮捕される場合もあるので気をつけましょう。

他には入退院をする場合。これも必ず報告が必要なのですが、絶対にしてほしいのは「退院」した時だと、僕の担当ケースワーカーは言っていました。

入院時は緊急性が高い場合もあるので電話できなくてもいいが、退院する時は必ず連絡をしてほしいと言われました。

何にせよ、自分が不利な立場にならないためにも「生活状況が変わった」場合は必ず報告をしましょう!

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5:福祉事務所(もしくは役所)が指導や指示をした時は必ずそれに従うこと

指導や指示というのは基本的にないそうですが、ケースワーカーの指示を無視(もしくは逆らう)ことはしないようにしましょう。

僕の担当ケースワーカーが言っていた話ですが、指導には「口頭」と「書面」の2種類があるらしく、

「口頭での指導はまだいいけど、書面で指導された場合はマジで従った方がいいよ。保護費の受給停止や廃止になる恐れもあるから」

という話を、一番最初の保護費を貰った時にされました。

まあ基本的にケースワーカーからあれしろこれしろと言うことはあまり無くて、就労や通院に関する指示をしているのに従わないとか、よく音信不通になって連携が取れないとか、そういう場合に指導が入るようです。

6:保護費は計画的に使用すること

これは当然といえば当然の話ですが、保護費は一ヶ月に二度は出ません。

盗難被害に遭うなど自分に明らかに非がない時などには再支給される場合もあるようですが、警察署や役所へ何度も行かなければならなくなったりとかなり大変なようです。

ちなみに僕の担当ケースワーカーからは、説明時に「保護費は絶対に一ヶ月一回しか出ません!!」と強く断言していました。税金でもありますし、役所としては絶対に一回しか出さないぞ!ぐらいのスタンスでいるのでしょう。

また、生活保護受給者には貰った分を飲酒やギャンブルに使ってしまう人も多くいます。そういった人にも当然ですが二度は出ませんし、あまりに浪費が激しい場合は、依存症と見なされて治療をするよう指導されたり、保護費を「分割支給」に変更される場合もあるようです。

7:借金は収入と見なされるのでしないこと

生活保護には「収入認定」というのがあって、自分で働いた額は保護費から差し引かれるようになっています。

(※ただし勤労収入については「基礎控除」という制度が働き、多少は本人の手元に残る場合もあります。)

借金をしてしまうと、それを収入と判断されてしまいます。仮に3万円借りたのであれば、保護費からそのまま3万円減額されてしまいます。

(※借金については収入ではないので控除は発生せず、借りた金額がまるまる返還対象になってしまいます。)

返さなければいけないお金があるのに、支給される金額は減ってしまう。借金することによるメリットは0.1ミリもありませんので、絶対にしないようにしましょう。

もちろん金融機関のみならず、個人間での貸し借りもNGです。

8:最低でも1年に1回は資産の申告をすること

3にも書いたように、生活保護というのは「活用できる資産がない」ことが受給要件の一つとなっています。そのため、生活保護を申請する際には最初に「資産報告書」という書類を提出します。もちろん僕も出しました。

「資産は一切ありません」ということを正確に報告しておかないと、最悪の場合保護停止になってしまう恐れもあります。なので資産報告は必ず行いましょう。

ちなみに資産報告書に記載のある「資産」とは、

  • 不動産(自分の土地、田畑、山林など)
  • 手持ちの現金
  • 預貯金
  • 有価証券類(株、小切手など)
  • 生命保険、その他の保険
  • 自動車、自動二輪車
  • 貴金属、その他高価なもの
  • 負債(借金)

これらの事を指します。1年に1回は、これらがどのぐらい有るか無いかの報告を忘れずにしましょう。

「貯金もしてはダメなの!?」と思われる方も多くいるでしょうが、これについては1993年4月に判決が出た、通称「生活保護費預貯金訴訟」において

国によって支給された生活保護費は、国が憲法や生活保護法に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために被保護者に保有を許したものであって、こうしたものを元にした預貯金は、非保護者が最低限度の生活を下回る生活をすることにより蓄えたものということになるから、

本来、被保護者の現在の生活を、生活保護法により保障される最低限度の生活水準にまで回復させるためにこそ使用されるべきものである。したがって、このような預貯金を収入と認定して、その分の生活保護費を減額すべきでない。

という判決が出ています。これを思いっきり簡単に書くと、

「保護費を貯金していても、それを理由に受給額を下げるのは違法だよ!!」

という判例ができたという事になりました。ちなみにこの時に原告が貯めていた金額はおよそ80万円程度だったそうなので、そのぐらいまでなら貯金しても問題ないということになります。

(※ただし資産報告書への記載は必須なので、貯金があったとしても正直に書くようにしましょう。)

おわりに

以上、これら8項目が「絶対に守るべきルール」となります。

これを読むと「こんなに沢山あるのか!」と思う人がいるかもしれませんが、健康で文化的な"最低限度"の生活を送るための生活保護ですからね。

まあ、普通に生活を送りつつ自立を目指して少しでもいいので行動していれば、特にケースワーカーなどから何か言われる事はほとんどないでしょう。

僕も現在保護を受けている身ですが、同じように生活保護を受けている方々も少しでも早く自立できるよう、頑張っていきましょう。僕も頑張ります。

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